沿革・目的

沿革

 大正15年に耕地整理や用排水改良等の事業実施の指導を行うため、本会の前身となる新潟県耕地協会が設立されました。その後、土地改良事業の飛躍的な発展により、昭和26年社団法人新潟県土地改良協会に改組されました。さらに、昭和32年に土地改良法の改正が行われ、土地改良事業団体連合会が法制化されたことにより、昭和33年に新潟県土地改良事業団体連合会が設立され、現在に至っています。

目的

 本会は、土地改良事業を行う土地改良区、同連合、市町村、農協を会員とする法人(土地改良法に定めた公法人)であり、土地改良事業の円滑かつ効率的な運営を確保し、その協同の利益を増進するとともに、国・県の事業に対する協力を目的としています。

役割

 事業の名称は、土地改良法では「土地改良事業」ですが、一般的には「農業農村整備事業」と呼ばれています。「農業農村整備事業」は地元農家や自治体から申請があり、土地改良法に定められた手続きによりしたがって行う事業です。その費用は、事業によって直接的な恩恵を受ける地元農家も負担しています。また、事業で建設された施設管理は、特別なものを除き土地改良区などが管理します。

 これら会員が行う、農業農村整備事業の技術的な指導、その他の援助、また研修会の開催や情報の提供などを随時行っております。

会員

平成28年4月1日現在

市町村     29

土地改良区   83

土地改良区連合  6

農業協同組合   2